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公務員はほんとうに減らすことができるのか
先般の報道で、延岡市が発表した５年間の財政改革が話題となっていた。内容は年間11億円の経費を削減するというもの。また、５年で１００人の職員を削減するようだ。職員が１３００人ほどだから、約８％にあたるらしい。
これまで市町村の取り組みとして同類の財政改革は珍しくない。むしろ、このご時世に財政改革をやっていないほうが珍しいといえるほどだ。
ただし、公務員（地方含む）の削減は次のような問題が指摘されていた。
･削減といっても、多くの場合は退職者分の新人を採用しないという自然減に頼ったものであったこと
･削減したように見せて、他の地方公共団体に流れるだけであったこと
私は別に延岡市が同じような「トリック」を使おうとしている、といいたいわけではない。ただ、これまではそのような問題があった。
公務員がなぜそんなにたくさんいるのか。それは、教科書的には「その人数がいても、生み出されるサービスが大きいからだ」となる。１０００人いても１万人いても、その公務員たちによって生み出されるサービスの経済的効果が人件費以上（正確にはそれに固定費もろもろも足されるけれど）あれば、原則としては公務員を削減する理由は「ない」。全然、「ない」。
公務員を削減するのは雇用上もなかなか難しいから、自然減に頼ることは理解できる。それに、いつでも公務員のクビを切ることのできる改正は事実上難しいし、誰も望んでいないだろう。
となると、残されるのは今いる公務員が生み出す便益を定量化することだろう。そうすれば、効果を生み出さない公務員にはプレッシャーがかかる。これは積極的な改善策ではないけれど、減らすことと同時に、費用対効果を明確にすること。これがほとんどの自治体ができておらず、かつ、重要なことなのではないか。
