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連結対象子会社に調達担当者は甘くすべきか
今回は、珍しく調達・購買業務についての話を書きます。私はよくセミナー
でサプライヤ同士の競合について語ります。つまり競争環境あるいは競合環
境の整備が必要だ、という話です。そして競争のあと、サプライヤが関連会
社であっても、適正な価格査定が必要である、と述べます。
そのときに、よくあるご質問が「子会社は、結局のところ、連結対象になる
わけだから、高くてもかまわないのではないか」というものです。それはご
質問の形をとっているものの、「子会社は、結局のところ、連結対象になる
わけだから、高くてもかまわないはずだ」というご意見に近いのですね。つ
まり、彼らがたくさんの利益をとっても、どうせ連結決算で一緒になるのだ
から、良いではないか、というわけです。
これには明確な反論が存在せず、最終的には、グループ全体の経営方針しだ
いです、としかいえません。すくなくとも教科書的にはグループのトップが
どう考えているかに依存します。
ただ、それであっても、注意点が二つ存在します。どうも、こういったご質
問者は、関連会社と子会社の違いをあまりご存知ないケースがあります。も
っといえば、どのように連結するのかご存知ないケースです。「連結対象で
あれば、すべての利益が合算する」と考えているようです。それは完全子会
社であれば間違いありませんが、単なる関連会社であればすべての利益は合
算されません。ここは詳細を述べるのが趣旨でも主旨でもありませんので、
割愛します。気になった方は書籍などで調べてください。ただ、関連会社、
といっただけで、完全子会社、子会社とごっちゃにして、すべて連結対象で
あると考えてしまうひとが多いように感じます。
ですので、そのすべてが合算されないケースがあるのは注意が必要です。
ただ私が気になるのは、もう一つの注意点です。
話をわかりやすく、完全子会社だとしましょう。その際に、「利益がすべて
連結するのであれば、その子会社の利益はいらないはずだ」と考える思考が
存在しないのは、私にとって奇妙です。なぜならば、すくなくとも、完全子
会社よりも、親会社のほうが利益を効率的に配分し使用できるとするならば、
そう考えるべきだと思うのです。
正確には、粗利益（売上総利益）をゼロにせよとはいっていません。販売費
及び一般管理費に含まれる人件費相当分等は、あってもかまわないでしょう。
ただ、「連結対象だから」といった接頭辞には、「だからこそ子会社は利益
ゼロでいい」というフレーズのほうがつながる気がするのです。さらに、最
終製品のコスト競争力向上にもつながっていきます。もっといえば、完全子
会社ではない、他のサプライヤにたいする危機感の醸成にもつながるでしょ
う。
ちなみに、私は「だからこそ子会社は利益ゼロでいい」論の問題点も把握し
つつ、あえてこう書いています。子会社の存在がコスト査定を妨げている状
況と常識に、私はささやかな持論を述べてみました。
