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［要確認］自動車産業崩壊
かつてイギリスでは、１８６５年当時、自動車の最高速度制限があり、たっ
たの時速６キロしか出せませんでした。６０キロではありません。６キロで
す。正確には６．４キロで、歩くのが速かったほどです。それには理由が多
くあるものの、「危ない」そして「他の産業が崩壊する」ためでした。
つまり自動車は当時、新興産業であり、既存のビジネスを破壊すると考えら
れていました。そして、そこから幾星霜。自動車産業が花盛りになったとき、
イギリスだけは、産業として盛り上がりませんでした。また、モータリゼー
ションにも乗りおくれました。いまだに英国は製造業の国ではありません。
相当なレベルで国家が製造業を誘致しましたが、後の祭りでした。
制約が、これほど一国へ影響を与えるのです。逆の例もあります。米国の例
です。米国では路面電車が公共交通網から消えました。それは、自動車メー
カーを中心とするロビー団体が消滅させたからです。そして米国は公共交通
機関は、しばらくのあいだ、先進国のなかで技術的に遅れることとなりまし
た（だからこそ日本の技術を買うハメになったのです）。
現在、日本では自動運転や配車アプリなどで、おなじ轍を踏んでいるように
見えます。
テスラモーターズや、ローカルモーターズなどの例外を差し引けば、自動車
というのは参入障壁が高く、なかなか新興メーカーがグローバルの舞台に立
つことはありません。日本も大手自動車８社が基本的には競争状態にありま
す。そのいっぽうで、中国の自動車メーカーがなんとか檜舞台に立とうとし
ています。インドなど、他のアジア自動車メーカーも登場してくるでしょう。
しかし、テスラ、ローカルモーターズ、中国、インド……。これらの自動車
メーカーが真の敵ではないと思うのです。それはあくまでハード（自動車と
いう物体）の闘いにすぎません。もっと深刻なのは、移動サービス企業との
闘いです。たとえば、Ｕｂｅｒ、そして米国のアマゾン。彼らは、ハードで
はなく、人とモノの移動そのものを販売しています。クルマを買わなくても、
移動ができるのです。自動車のシェアや、貸し借りを仲介するこれらの企業
が、完全にマッチングさせてしまえば、自動車の数は現在の６割で済むとい
われます。
逆にいえば、自動車メーカは４割の生産が減ってしまうのです。オートモー
ビル（automobile）、といいますが、これまではAUTOmobileと「AUTO」が重
視されてきました。しかし、これからは、autoMOBILEなのです。「MOBILE」
移動そのものがビジネスモデルの中心になっていくのです。
そのとき、モノを買ってきて納品するだけの調達・購買部門の姿が大きく変
わることは間違いありません。量を背景にしたコスト交渉はもはや通じず、
少量生産のなかで付加価値を求められるのです。単純なコスト削減では行き
詰りがやってきます。これができなければ、雪崩を打つように自動車産業が
崩壊するでしょう。もちろん、自動車産業とは比喩で、日本の全産業がかか
わる話です。
少量生産における理論的なコスト削減を追及する時代がやってくるのです。
