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日本の調達購買部門が持つハンディ
日本企業で、日本を拠点に海外のサプライヤーにリソースを求める場合、大きなハンディを抱えている。調達購買戦略としてグローバル調達を掲げる場合は、そのハンディへの対処が必須だ。
ハンディとは、通貨である。
円高局面であれば、海外サプライヤーと外貨建てでおこなう取引には大きな魅力を感じます。しかし、まったく同じ購入をおこなう場合も、円安局面では魅力が失われてしまいます。これは、サプライヤーの優位性や品質問題ではありません。
多くの場合で決済通貨となる米ドルでも、年率で15％以上の変動を想定する必要があります。変動が激しい場合は、年率で30％以上を想定しなければなりません。最近の例であれば、１ドル＝￥80円を切る局面で決定した海外サプライヤーからの購入は、現時点で日本円評価では20％以上高額になっています。
この外国為替のほんとうの問題点は、バイヤー企業側もサプライヤーもまったく関知しないところで数値が決定してしまうところです。バイヤー企業側にも、サプライヤーにも責任はありません。そして、具体的な責任の所在も追求できません。
過去には為替の大きな変動によって、調達購買方針を大きく変更してきた多くの日本企業。海外のサプライヤーには、日本からの発注は為替次第と写っています。これまでの数度の節操ない海外サプライヤーへの対応で、日本企業のやり口は彼らに読まれています。極端な円高局面での海外サプライヤーへのアプローチには注意が必要です。
為替変動への対処は、調達購買部門だけで解決できるほどに簡単な問題ではありません。これは、営業部門や財務部門、全社で一丸となって取り組むべきものです。海外の安価なサプライヤーを為替変動のリスクを抱えても活用するのかどうか。そのためには、為替影響だけでなく、本質的に海外サプライヤーに魅力があるのかどうかを見極めなければなりません。為替変動に翻弄されるのでなく、地道な活動が必要なのです。
