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調達購買部門が意識すべきリスク １
ISO26000をご存知ですか。
2010年11月1日にISO（国際標準化機構）により発行された国際規格「Guidance on social responsibility（社会的責任に関する手引き）」です。この手引きによって、調達購買部門として意識すべきリスクは、人権です。
自社事業のすべての場面で、人権尊重をこれまで以上に問われる可能性があります。調達購買部門では、サプライヤーにおける人権侵害の発生がリスク要因です。既に、サプライヤー選定基準の中に、人権問題への取り組みを盛り込んでいるケースもあります。インターネットの検索サイトで「取引先選定基準 人権」で検索してみてください。日本企業が取り組む事例を参照することができます。
米国の大手スポーツ用品メーカーの海外工場で、児童労働の実態が糾弾されたのは、１９９７年のことです。このメーカーでは、以降継続的に自社のチェックを継続しています。この企業のような多国籍企業で無くとも、サプライチェーンのどこかで人権侵害のリスクを抱ええているかもしれないとの想像は、調達購買担当者として持っておくべきなのです。
