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共同購買が成功する希少な例
個人的には、簡単には成果が出ないと思っている共同購買。しかし、まったく意味の無い手法かといえば、かなり条件を狭めた場合は有効になるケースもある。ポイントは、プロセス管理だ。
異なる法人が対等な立場で共同購買を実現するのは、ほぼ無理といえる。理由は「船頭多くして船山に上る」の言葉通り、対等な立場どうしが、都合を主張して、プロセスマネジメントができなく為だ。幹事会社や、とりまとめ担当社を設定してといっても、まず幹事やとりまとめの言うことを守らない。そんあ弱い強制力では皆、言うことを聞きません。
したがって、法人間に明確なビジネス上の主従関係があれば、共同購買は成功する可能性が高まります。親会社と子会社で行なったり、購買規模に明確な違いがあって、購買力の強い法人が主導権を握る。そして、共同する法人毎で、共同する負荷は、フェアーに分担すれば、共同購買の成立に近づくのです。
